荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
なお、行政協力員の委託料につきましては、近年、災害時の対応、調査等で業務量が増していることなどを踏まえ、今年度から委託料算定の見直しを行ったところでございます。
まず、１点目がいきいき健康課の業務の業務量に対して今後組織や人員、それから業務内容の見直しの認識なんかをどのように考えているかという御質問でございますが、このいきいき健康課につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務量が増加していることは認識をしております。
３の事業概要では、主な建設改良工事や業務量等を記載しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。 次に、利益剰余金処分額（案）について説明いたしますので、恐れ入りますが、戻っていただきまして、２ページの右下を御覧ください。
医療現場の話と行政の話は業務量や人員配置、大きな違いがあり直接的には命に関わることはないとお考えもあるかもしれませんが、補助金でも明日の生活が厳しい方もおられる、その中で誤って支給された補助金に気づく方はいないと思います。 また、その補助金を悪意なく使ってしまった場合に、その返還請求をされたときの負担は計り知れません。
◆上野美恵子 委員 何というか、割とざっとしたお話だったと思うんですけれども、お気持ちは分かるんですけれども、やはりこれが減らないというのは、現場の業務量が多いからだと思うんですよね。
さらに大規模災害時には膨大な業務量に対応する必要があり、人材育成と多くの職員をマネジメントする必要がありますので、研修だけでなく、今後も今ある体制が常に機能していくかどうかの検証もお願いいたします。 続きまして、災害時ボランティアの受入れ体制についてお尋ねいたします。
児童や生徒の数も極端に増加しているわけではありませんが、教職員の抱える業務量は減少していないように感じますし、保護者の方からは、先生たちに余裕が感じられず、相談ができないなどの意見もお聞きしております。今後、40名学級から35名学級へ変更された場合、教職員が明らかに足りない状況になってきます。そのため教職員の不足が続くと、教育現場や子供たちへの影響も大きくなると懸念されます。
今回、総合管理委託に市営住宅を含めておりますのは、入居者へのサービスの向上、それから、現在市職員が行っている業務の効率化ということが主な目的でありまして、市営住宅が本市の公共施設の中で最も規模が大きく、業務量も多いという施設でありますことから、総合管理委託の導入効果も大きいものとして捉えて今回の総合管理委託の業務の中の大きな施設の一つとして入れているというような状況でございます。
区役所組織は、戸籍やまちづくりなどの業務を行う区民部と保健福祉業務を行う保健福祉部で構成され、それぞれの下に業務量や管理する施設等に応じて、課や室を置くとともに、必要な職員を配置しており、５区合計では、1,100名を超える体制となっております。 次のページをお願いいたします。 次は、区役所の主な機能についてでございます。
本市でも長時間労働の是正を行うには、まず、業務量を調査し、業務プロセスの改善をすることも１つの方法と考えます。この業務量調査のことですが、質問します。 市役所の業務量をどのような方法で調査するか。業務量調査をする必要がないのか。 また、労働時間の管理。つまり、出勤時刻、退勤時刻、時間外勤務、休暇等の勤務状況の管理が重要なことと考えます。
次に中段、芳野診療所につきましては、前年度決算見込みと同規模の業務量を予定しております。 続いて、下段、植木病院の入院についてですが、コロナ患者の動向について予測が難しいことから、当初ではコロナ患者の受入れ病床の確保はないものとし、コロナ患者受入れ前の実績や直近の延べ患者数と診療単価の実績から収益を見込んでおります。また、外来につきましても、直近の実績から収益を見込んだところでございます。
であれば、非常に参加もしやすいということで、大きな効果を期待したいとは思うのですが、続けてちょっとお聞きしたいのが、一応これは業務委託されるということで、非常に多くの店舗が参加されることも予想されますし、業務量も非常に多いと思いますが、どういった企業というと変ですけれども、どういったところを今想定されているのかちょっと教えていただけますか。
初めに、上段の１、業務量について説明いたします。 令和４年度は、令和３年度の決算見込みを勘案し、給水戸数を２万３，３９０戸、年間総配水量は５４０万４，０００立方メートル、有収水量は４９４万９，０００立方メートルを予定しております。 次に、２、収益的収入及び支出について説明いたします。 まず、収入でございます。
やっぱり校務分掌なりいろいろ時間が多くて、これも昔と比較した分なんですけれども、業務量の差がどのくらい変わっているかということなんですが、昭和４１年度と平成１８年度ですね。これを比較した場合、授業は１．０倍、授業時間は変わらない。生徒指導は５．４倍、部活動は２．８倍、学校経営事務的業務が１．４倍、授業の準備が０．７倍で減っています。あとは残業時間が６．４倍。
なお、高齢化により、患者さんの介護度もあがっており、病棟をはじめ業務量は増加している部署もあるため、病棟間の配置人員を調整することで、適正に対応しているところであります。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。 ○（髙岡朱美君） 病院としては、増員は難しい。補充は、基本、退職者で行っているということです。
何より個々の職員の頑張りで何とか踏みこたえることができましたが、絶対的な業務量の増加に人が足りないと感じるのは、実際に現場で働く職員だけでなく、多くの市民の方々も感じているところではないでしょうか。 そこで、まず、組織再編についてお尋ねいたします。 今回のコロナ禍で特に業務が集中したのが、初動から感染対策に奔走された健康福祉局と、経済対策を受け持った経済観光局であったように思います。
その中で、政令指定都市へ移行して、人件費に関すること、県費負担教職員の負担額の権限移譲、また、それから、令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入などによって人件費が増加しているといったところですが、ここで財政状況とともにちょっと見てみたい部分がありまして、結果的に権限移譲しているということは、業務量も増加していると思います。
次に、生活保護業務について、 一、ケースワーカーの業務量増大による保護費の支給ミスが懸念されることから、業務の適正実施に向け、人員の確保について改善を求めたい。 一、事務処理ミスによる生活保護費の過少支給については、遡及期間の５年を超える分についても支給すべきと考える。 旨、意見要望が述べられました。
その中で、接種証明書のデジタル化であったりとか、これまでの基本的な考え方について示すということですので、今のところ私どもとしてはその24日の説明会の内容を聞いてから、その業務量ですとか考え方についての整理が必要だろうという認識でおります。 証明書の海外渡航用のパスポートについては、今、数十件と委員おっしゃいましたが、実際は630件ぐらい、もう発行しております。